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大企業との取引に関する実態調査へのご協力のお願い

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各  位
日本商工会議所
京都商工会議所
 
「大企業との取引に関する実態調査」
へのご協力のお願いについて
 
 
 拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
 平素より、商工会議所の事業活動にご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
 さて、経済産業省、中小企業庁および公正取引委員会では、厳しい経営環境にある中小・小規模企業の打開策を検討するため、中小企業における大企業との取引に関する実態調査を行うこととなりました。
 つきましては、本調査の趣旨をご理解の上、ご多忙のところ、かつ、細部にわたる調査項目となっており誠に恐縮ですが、本調査にご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申しあげます。
 なお、ご回答の取扱いには十分注意し、ご記入いただいた内容については、本調査の目的のためにのみ使用いたします。
敬 具 
 
 
 回答要領:平成22年1月20日(水)までにご回答頂き、メール、FAX、郵送
        のいずれかで提出してくださいますようお願い申しあげます。
 
 提 出 先:財団法人全国中小企業取引振興協会 実態調査事務局
       メール:tyosa@zenkyo.or.jp
        FAX:03-3277-0782
       郵送先:〒104-0033 
            東京都中央区新川2丁目1番地2号 石川ビル2階
             財団法人全国中小企業取引振興協会 実態調査事務局
 以 上
 
【本調査に関するお問合せ先】
大企業との取引に関する実態調査事務局 
TEL:03-3277-0770
 
【本調査の送付担当】
京都商工会議所 中小企業経営支援センター  (担当:式・西田)
TEL:075-212-6467

 


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