「海外の取引先から、『特定原産地証明書』を付けて輸出してほしいと要望されたが、申請の方法が分からない」、「当社や協力会社の製品はＥＰＡが利用できるのか」といった相談が増えています。
「特定原産地証明書」は、製品をＥＰＡ（経済連携協定）の締結国に輸出する場合に、協定に基づく原産資格を満たしていれば、その国で関税の減免を受けることができます。
つきましては、ＥＰＡを有効にご活用いただくための個別相談会を開催致します。どのようなご質問でも結構ですので、この機会に是非お気軽にご相談ください。
■日 時：平成２6年１２月１７日（水） 1３:０0～1７:０0
■会 場：京都商工会議所 第4教室（２階）＜京都市中京区烏丸通夷川上ル＞
■相談員：大阪商工会議所 国際部副参事 麻野 良二 氏
■参加費：無 料
■申込締切：12月1５日（月）
（１）相談内容にもよりますが、相談時間の目安は1社30分以内でお願いいたします。
（２）お申込みを頂いた後、時間調整させていただき、改めてご連絡いたします。